田辺市議会 2017-06-14 平成29年 6月定例会（第1号 6月14日）
なかポケットパークの整備に係る経費の更正等を、土木費では、道路新設改良費、橋梁新設改良費、歩道新設事業費、都市計画マスタープラン及び景観計画の策定に要する経費、倒壊等の危険性がある空き家等の解体除却に対する補助金、世界遺産である闘鶏神社を核とした、景観整備と駅前空間の刷新に取り組む景観まちづくり刷新事業費、武道館の整備とあわせ、老朽化に伴う公園の整備を行う扇ヶ浜公園整備事業費等を、教育費では、不登校対策
なかポケットパークの整備に係る経費の更正等を、土木費では、道路新設改良費、橋梁新設改良費、歩道新設事業費、都市計画マスタープラン及び景観計画の策定に要する経費、倒壊等の危険性がある空き家等の解体除却に対する補助金、世界遺産である闘鶏神社を核とした、景観整備と駅前空間の刷新に取り組む景観まちづくり刷新事業費、武道館の整備とあわせ、老朽化に伴う公園の整備を行う扇ヶ浜公園整備事業費等を、教育費では、不登校対策
また、待機児童の解消と子育て支援の充実を図るための若竹学級の増設や学校現場で課題となっている不登校対策として、スクールソーシャルワーカーなどによる不登校児童生徒の家庭への訪問事業の充実、支援が必要な子供の学びをサポートするための特別支援教育支援員等の充実、学力向上に向けての放課後補充学習の拡充など、必要な予算を計上しております。
まずは、教育行政、不登校対策についてお伺いいたします。 私が学生のころは、不登校という言葉を日ごろ聞くことはほとんどなかったように思うのですが、今は、不登校という言葉は、ごく当たり前のように使われています。また、当時は、学校というのは行って当たり前であり、調子が悪かろうが、友達との関係が悪かろうが、先生が嫌いであろうが、登校しないという選択肢はなかったのです。
少し視点は変わるのですが、和歌山県では他府県に比べて不登校児童の割合の高いことが課題となっていることから、本年７月和歌山県の不登校対策にかかる有識者会議が委員の意見をまとめた報告書を県教育委員会に提出されました。
私は、本市の教育の現状として、学力向上、いじめ、不登校対策、家庭教育の充実については、これまで以上に取り組んでいかなければならない課題であると考えております。
私は、平成27年度から制度化されました総合教育会議におきまして議論しました学力向上、いじめ、不登校対策、特別支援教育の充実、家庭教育の充実などは、早急に取り組んでいかなければならない課題だと思っております。 このことを踏まえ、平成27年12月に策定しました和歌山市教育振興基本計画－－教育大綱では、19の基本施策に基づく56の具体的な取り組みを決めました。
不登校対策の一つとして、現在、小中学校間で児童生徒の欠席の状況や不登校の傾向を正確に把握するため、入学前の情報交換会を行っています。さらに、中学校入学後も、直接1年生を担当する教員と小学校6年生を担当した教員が集まり情報交換する場を設けるなど、不登校対策に向けた小中連携を進めているところです。 また、学力向上においても小中学校間の連携は欠かせません。
義務教育の充実では、教育現場の問題解消のため、不登校対策として適応指導教室運営事業に300余万円、学校教育サポート事業に800余万円、小学校での英語活動推進事業に200余万円のほか、中学校部活動推進事業や子ども体力アップ推進事業など、所要の経費を計上しています。
義務教育の充実では、教育現場での問題解消のため、不登校対策として、適応指導教室運営事業に300余万円、学校教育サポート事業に800余万円、小学校での英語活動推進事業に200余万円のほか、新たに「海南市防災（地震・津波）教育の手引」を作成し、防災教育の充実を図ってまいります。
さらに、基本計画には具体的な施策として、いじめや不登校対策として専門家による学校問題解決支援チームの活用、子供たちの安全・安心の確保、2020年までに留学生30万人計画の実現、私学助成の推進などが明記されております。 そこでお尋ねします。 教育振興基本計画に対する教育長の所見と和歌山市として教育振興計画を策定するのかどうかお答えください。
これまで田辺市教育委員会では、不登校対策として平成３年度より田辺市不登校問題対策委員会を設置をして、専門家の意見を伺いながら対策を進め、平成１５年９月より田辺市教育研究所に適応指導教室を設置するとともに、不登校問題担当者会を開催し、担当者の研修と情報交流を進めるなど、対策を講じてまいりました。
４点目の、適応指導教室の設置が本市でおくれた理由としましては、本市の不登校対策においては、スクールカウンセラー等による学校における教育相談を充実し、できる限り学校へ子供たちを向かわせたかったため、教育相談室や保健室での生活指導や学習補充などを充実させることにウエートを置いていたからでございます。
３番目に、今、お話ししました個別支援計画では、各学校におけるケース会議が重要になってきますが、従来からある校内の不登校対策委員会に必要に応じて専門家の意見を取り入れられるようにすることも必要であると考えます。不登校の場合は、その原因と考えられることが大変多様で複雑であることから、個別のケースに沿った対応を学校現場で考えることが最も有効であると思います。
また、不登校問題につきましては、数年前から不登校対策委員会や適応指導教室を設置するなど、取り組みを進めており、その結果、ここ数年は不登校生は減少傾向にございます。
岡山市での実態調査によりますと、その対応策として、生きる力をはぐくむ生徒指導の重点項目に不登校への支援の強化と充実を掲げ、国の支援も得ながら市民協働による支援体制、地域、家庭、学校、関係機関とのサポートチームを組み、連携を図りながら積極的に不登校対策に取り組んでいるとの実践報告をいただきました。 そこで、質問いたします。
このように、不登校対策は学校経営の中で最重要の課題の一つであると思います。海南市における不登校に対し、現状と対策はどのようになっておりますでしょうか、教育長にお尋ねをいたします。 １点目に、市内小・中学校の不登校児童・生徒数と割合及び今後の対策について。 それから２点目に、欠席日数が30日未満で保健室等に登校している子供への対応はどのようになっているか。
これは、定数での配置であり、現在も定数の上に少人数指導やいじめ・不登校対策、学力向上等のため加配教員が11名配置されておりますが、統合された適正規模の中学校にはさらによりきめ細かい指導ができるようにいろいろな形での加配教員が配当されるものと考えられますので、教壇教員１人当たりの生徒数はそう大きく変わらないのではないかと考えております。
この点、市としても、保健所だけで対応するのではなく、就労支援、不登校対策に関する関係部局、あるいは他の公的機関、民間支援団体等とも十分連携をとり、今後も増加するであろう事例への対策としてさらに積極的に取り組まれたいとの要望がありました。
この事業は、不登校児童生徒の早期発見・早期対応をはじめ、より一層きめ細やかな支援を行うため、教員や指導員の研修、家庭への訪問指導など、適応指導教室を中心とした不登校対策に関する中核的機能を充実し、学校、家庭、関係機関が緊密に連携した地域ぐるみのサポートネットワークの整備に係る実践的な調査研究を行うという目的になっております。 私は、昨年の９月議会でも不登校への対応策として５項目の質問をしました。
この積極的で新たな不登校対策をぜひ導入していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 四つ目です。３番の登校刺激の問題ともう一つ今回の報告で、大きく前進したと思われることに、公的機関と民間施設やＮＰＯ等との積極的な連携を挙げていることです。